取締役の個人別の報酬等に係る決定方針~令和元年会社法改正への実務対応~|EY新日本有限責任監査法人

つまり、自社株型報酬の無償発行や0円ストックオプションが解禁されることになります。 (4)事業報告に関する規定の改正 株式会社の事業報告について以下の項目などの見直しをするとともに、所要の規定の整備を行うことが提案されています。

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6.社外取締役活用等に向けた規律の見直し (1)改正の経緯 例えば、対象会社のマネジメント・バイアウトの場面では、株式会社と取締役との利益が相反する状況にあるので、社外取締役が会社を代表するという実務があります。 そのため、日本の上場会社の役員報酬については、その内容が役員への適切なインセンティブたり得ておらず、ひいては企業価値の向上につながっていない、という指摘がしばしばなされてきました。

会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案のポイント|EY新日本有限責任監査法人

2 組織再編の差止請求制度の拡充 合併等の組織再編における株主を保護するため,通常の組織再編についても,株主は,一定の要件の下,組織再編の差止めを請求することができることとされました。

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本改正案の内容 本改正案の内容は多岐にわたるため、本稿では、会計及び開示に関連するポイントに沿って解説します。 類型 会社計算規則改正案 事前交付型に相当する規定(取締役 等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合) 株式発行 当該募集株式を引き受ける取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日後にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供するときは、当該募集に係る株式の発行により各事業年度の末日又は臨時決算日(以下、合わせて「株主資本変動日」という。

取締役の個人別の報酬等に係る決定方針~令和元年会社法改正への実務対応~|EY新日本有限責任監査法人

そのため、今回の改正会社法の適用により、2020年6月に行われる株主総会が直接的な影響を受けることはありません。 関連記事: ・ ・ 会社法改正における変更点 株式総会に関る規律の改正• 会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)• 会社法は,平成17年に成立し,平成18年から施行されていますが,近時,経済のグローバル化が進展する中,取締役に対する監督の在り方を中心に,コーポレート・ガバナンスの強化を図るべきであるとの指摘がされるようになりました。

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参考:法務省「 」 今回の改正の概要 今回の改正の内容は、大まかに、下記に区分されます(なお、以下は改正内容を網羅的に紹介するものではないことに留意ください)。 4.施行時期 本改正は、公布の日(2019年12月11日)から1年6か月以内に追って政令により指定される日に施行される予定です。

会社法改正の成立と株主総会実務への影響

本稿執筆時点で施行日は未定ですが、株主総会実務の関係では、来年度(2021年度)の総会に影響する可能性も十分にあり、本年度の株主総会においても、改正を見すえた情報収集と対応の検討が必要です。 3 その他の改正 (1)株主名簿の閲覧等の請求の拒絶事由から、請求者が株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営んでいることという要件が削除されました(現行法125条3項3号)。

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支店の所在地での支店登記の廃止(会社法930条〜932条の削除)• 同部会では、様々なバックグラウンドを有する関係者が委員・幹事となり、各論点についての検討が行われました。 (5)国会での議論 国会に提出された改正法案では、株主提案権に関して、もっぱら人の名誉を侵害し、侮辱する等の目的でなされた場合や、株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、会社は株主提案を認めないとする明文の規定が置かれていましたが、審議過程で削除されることとなりました。

会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案のポイント|EY新日本有限責任監査法人

改正前会社法では株主総会開催の2週間前までに株主総会資料を書面送付することとされていますので、期限は早まるようですが、書面を送付する必要がなくなること、実務上はコーポレートガバナンス・コードの影響もあり、法定よりも早く送付している企業が多いことから、大きな実務負担はないものと思われます。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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電子提供措置をとる場合でも、株主総会の日の2週間前までに、株主総会招集通知を発送しなければなりません(改正後の会社法325条の4第1項)。

《速報解説》 「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」がパブコメに付される~原則、令和3年3月1日からの施行を予定~

01 施行• また、報酬等の決定方針の具体的な内容は今後法務省令で定められることになっていますが、法制審議会会社法制部会の資料によれば、以下のような内容が含まれることになる見込みです。

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律• (2)提案の個数制限 今回の改正により、 株主が会社法305条1項に基づき株主提案権を行使し、同一の株主総会に提案することができる議案の数は10個に制限されることとなりました(改正後の会社法305条4項)。 01 施行• 会社法は平成17年に制定され,平成26年に改正されました。